本日ＩＰＯのジーエフの初値は80万円と公開価格の2.75倍となりその後85.9万円の高値をつけたがその勢いは続かず、日経平均株価がジリジリと値を下げるのに引きずられる形でストップ安の７０万円で引けた。ＩＰＯ銘柄に対する根強い人気を感じる反面強気になれない投資家の心理を象徴しているようなＩＰＯ銘柄の一日の値動きであった。

先週の土曜日に東京ＩＰＯ主催のＩＲ会社説明会を開催したが、あいにくの台風で参加される個人投資家の皆さんの出足を心配したが、いつもよりも若干少なめであったとはいえ

相変わらず三桁の人数の方々にご参加いただいくことができた。株式市場が株価指数ベースで天井をつけた4月下旬からすでに6ヶ月近くが過ぎてこの間は連敗中の投資家も多いことと想像するが、個人投資家の株式での資産運用熱はまったく冷めていないようだ。

ここのところの株式市場を取り巻く環境は、原油の高騰やテロのリスクなどを除けば、日本経済そのものは底堅い動きをしていると言える。2000年の春先にネットバブルが崩壊したときの状況とはずいぶん異なると言っても過言ではない。何を根拠にそんなことが言えるのか？ということであるが、日本企業の経営にも学習効果が出てきたということではないだろうか。決算発表の場でも強気の発言が影をひそめて、非常に慎重な姿勢を崩していない。5月の決算発表時には、上期は大丈夫だが下期は不透明だ、と口をそろえたような発言が多かった。きっと中間決算発表時にも同じようなトーンの発言が繰り返されるであろう。とは言え、企業は打つべき手は着々と打っており、設備投資の動向などを見ると、必ずしも積極経営をしていないわけではない。大胆な発想をしながらも慎重に行動する経営者が多いのではないだろうか。

筆者の今日のコラムである「チャンス到来、ＩＰＯ銘柄を狙え！！」の趣旨は、前段で書いたような外部環境に大きな変化がないとすれば、初値騰落率が低く抑えられる時期はチャンスが大きいということである。11月の米国大統領選、12月の海外のファンド決算、年末にかけての個人投資家の節税対策売りなどで株式市場が弱含む場面が想定される。昨年同様の市場環境になるとすれば、先週のコラムでも少し触れたが、昨年の10月〜12月の状況を再度ここでおさらいしておいて今後の投資の指針としたとしても有効に機能する可能性は非常に高と考えられる。

昨年10月〜12月の3ヶ月間のIPO社数は39社、初値騰落率が100％超となった銘柄数は8社、一方初値騰落率が20％未満となった銘柄数は14銘柄である。前回のコラムでも書いたとおり、初値をベースにした3ヶ月後のパフォーマンスは、100％超の銘柄の平均は1.1％、20％未満の銘柄の平均は36.3％となっている。20％未満の企業に機械的に投資をしてみるのも一つの投資手法と言える。筆者が騰落率の低い銘柄への投資を勧めるのは、もうひとつの理由があって、公開価格はすでに上場されている類似企業をベースに決められていくのだが、IPOディスカウントと呼ばれる割引が適応されている。ディスカウント率は20％〜30％程度で、上場後にディスカウント分は株価が上昇しても当然ということだ。

最後に余談であるが、今日は某新聞社系の雑誌のインタビューがあって、年末に向けたＩＰＯ銘柄投資について特集を組むそうだ。その新聞社はお世辞にでも経済関係のコンテンツには強いというイメージはない。このように巷のメディアがこぞってIPOを取り上げるのは、終りの始まりとも言えなくもない。しかしながら、読者の皆様にはIPO銘柄の公開価格決定方法を逆手にとって、株価指数に惑わされずにチャンスを見過ごさないようにしていただきたい。

東京ＩＰＯ編集長　西堀敬　nishibori@tokyoipo.com