日本株弱気論が売り物のストラテジストまでが強気転換し、先高論が勢いを増している。この強気転換は、一足早く人気化していたＩＰＯ市場をさらに熱くすることができるだろうか。

株式一般に対する買い手が存在し、その広がり厚みが増しているのは確かだ。象徴的なのは投信。今年8月は、公募投信の販売で銀行が証券を抜いた記念的な月になった。この月の株式投信設定額は６兆9094億円。これ自体が年初来の記録(９月は７兆円乗せでさらに更新)で、前年同月比は2倍。ファンド本数で2597本。この半分が銀行で販売された。

販売の主力は都銀だが、これを追って着実に地銀が販売を拡大させている。修正として銀行の動きが一方へ動き出せば機動的に路線転換できない組織だけに、拡大傾向は続く。これに伴って、投信の新規設定も増加している。投信販売者の増加は新たな商品供給を求めているわけだ。

では、新興市場での投信買いは増加しているのだろうか。ジャスダック市場で年初から10月4週までの週間平均では、投信の買い株数比率が0.4%にしか過ぎない。買い金額比率でも1.6%だ。株数比率よりも金額比率が高い事実は、大規模資金運用者が値嵩銘柄好みであることを示唆している。値嵩好みで、しかも設定金額の増加で買い原資が潤沢になっているはずなのに、その市場での存在感は極めて薄いのが現実だ。どうやら、株式市場全体としては注目を浴びている投信だが、こと新興市場に関して言えば蚊帳の外にある。

銀行が抱える顧客に、ボラティリティが高い新興市場銘柄で運用する投信を薦めるのには抵抗が大きいのかも知れない。