GUESTコラム　東京IPO　

みなさん、こんばんは。鰊です。

例年はクーラーなしで過ごしているのですが、今年は早々にギブ。
窓を開けても空気の通りが悪く、電気代を心配する日が続きます。

それはそうと、マーケットではヒヤッとする日が続きますね。
言わずもがなの不動産関連銘柄です。

具体名は出せませんが、3月から複数のディベロッパーや建設会社には資金繰り等の破綻懸念が出ており、プレスリリースを見るたびにドキドキしながらTDNETを開く日々が続いております。

特に月末最終週は資金繰りを乗り越えられるか否かのタイミングであり、色々な噂が出てきます。

「え、遂に？」「そのレベルの企業にもそんな噂が？」「そんなこと言ってたら財閥系しか残らへんやん！」みたいな大惨事になることもしばしば。

アーバン・コーポレイションとBNPパリバもわざわざプレスリリース出して噂を否定する局面もありました（あれはやや遅きに失した感もありましたが）。

その一方で、第三者割当増資やリストラ案はさすがに情報は漏れません。というかさすがにその情報を掴んだとしても、かなり高い確率でお上のチェックが入るので思い切った取引はできないのが実情といったところでしょう。

米SECがダウ・ジョーンズ株のインサイダー取引で香港在住の夫婦を訴えた事件がありましたが、そりゃ1銘柄で短期間に1500万ドルも動かすのはやり過ぎだろうと。

もっと小さい動きで、かつ多くの売買に紛れて見つからない取引は沢山あるのだろうなあと思ってしまいます。特に、米SECの行動の変遷を見ていると、彼らが強権を持つに至った過程が日本とは全然違います。株式市場を食い物にするといっても、アメリカの連中は限度ってものを知らないよなあと感心するほど。

それはともかく、不動産関連銘柄については油断できません。

これまでリストラや第三者割当増資してきた銘柄についても、どちらかと言えばニュース自体は不動産業界の苦境を表しておりネガティブですが、本音では「噂が実現して資金繰りが止まらなくて良かった」というものが幾つかあります。

資金を調達しても、それが短期資金の回転に使われるのであれば、それはあくまで一時凌ぎにしかなりません。不動産回転ビジネスなのに、ここ数年で仕込んだ土地は高値で掴んでいることを考えると、不安は募る一方です。

とはいえ、東京建物とか東急不動産の資金繰り懸念の噂はさすがにやり過ぎでしょう。
まあファンドの持ち分が多いというだけの理由で挙がったんでしょうが。