皆さん、こんばんは。週末の草野球に行ったら、思いのほか暑く軽い熱中症にかかった鰊です。前夜まで大雨だったので、中止だと高を括っていたので寝不足もあったのですが。

さて、日本株式市場は荒れに荒れております。夏頃から聞かれていた「官製不況」という言葉も頻繁に使われてますし、福田首相の辞任も突発的なイベントでした。

特に不動産業界では、不況の原因はお上（金融庁）というのが通説。

今週のダイアモンドでも色々書かれていますが、都銀が不動産関連の融資を絞る→レバレッジを効かせていた土地転がし企業はお金が回らない→後払いでビルを作っていた建設業者もお金が回らない、という流れは金融庁の指摘が原因とのこと。

金融庁としては、バブル崩壊の原因とされた総量規制の批判を繰り返すわけには行かず、明確に否定しておりますが、人づてに聞いた話では「確かに明確には言われてないが、言われた通りにしたら利益が出ないので、融資を絞るしかなかった」ようなニュアンスらしく個人的には「お役所仕事だなあ」というのが感想です。

いわゆる新興系企業が破綻したのは脇が甘かったと思いますが、バブルを乗り越えてきた企業までも巻き込まれているのをみると、根の深さを認識せざるをえないところです。

それはさておき、何が原因なのか分からないまま株安が止まりません。原因が分からないから止まらない、どこが適正水準なのから分らないとどうしようもない状態になっております。

もちろんサブプライムやら政局やら言われてますが、どこまで下がれば割安なのか見えないという意味では適正水準が分かりにくいといって問題ないと思います。

特に、資源・新興市場・小売といった景気循環の波をもろに受ける企業にとってはここ数年はがっつり稼いでいただけに、その波に抗うのが難しいようです。

エルピーダなんかは元々ボラタイルな業界ではありますが、ずっと維持していた3000円の抵抗線を割れた後は2000円まで一直線。関連企業が弱含む中、強気の投資計画を発表したりしてましたが、野村證券の格下げを受けてギブアップの形。

サブプライムの震源地であり、一足先に崩れているアメリカの不動産市場では、ぱらぱらと前向きな話が出てきますが、日本では9月末にもう一つ大きなヤマが控えていると言われ、それまでは日本株市場全体が身動きが取りにくい状態ではないでしょうか。

日経平均の水準からすると12000円突破は「バブル崩壊からの脱却」という意味でシンボリックなイベントだと思っているのですが、次から次への材料が出てくる中で折り返し地点の見極めが重要です。では景気指標を含めてどの材料に注目すべきなのか、王道を含めて次回に繋げたいと思います。