GUESTコラム　東京IPO　

皆さんこんばんは。最近落ち着いてきた鰊です。
ずっと追われるようなマーケットだったのでちょっとした燃え尽き症候群の雰囲気です。

さて、今週から空売り規制が始まっています。
新聞でも報道されてますが、正確には開示規制ですね。

発行済株式数の0.25％以上保有する投資家は、そのポジションを開示規制しなければならないというものです。

もっとも、先週までに発行済株式数の0.25％以上を保有していた投資家で、今週に入ってから新規の空売りや手仕舞の買い戻しを行っていない投資家は開示の必要性はありません。
該当するのは、あくまでアクティブに動いた投資家のみとなります。

しかし、約定日の2営業日後までに証券会社に届出を提出しなければならないこと、空売りする投資家は比較的短期間でポジションを閉じてしまう投資家も多いことから、運用側にとっては非常に面倒な規制です。

ポジション開示を嫌がって静かになる投資家も多いのでは？という意見もあるようですが、「そこは背に腹は代えられない」わけであって、上手く回っているシステムを止める気にはならないでしょう。

むしろ提灯がついてくれればなお良しなわけであって、バックオフィスの仕事が増える以外には、大した影響ないんじゃないかと思ってます。まさに面倒なだけ。

特にヘッジファンドは5％ルールでポジションをさらすことを厭わないというかもうちょっと気を使えと突っ込むこともありますし。

ちなみにこの制度はあまりに突貫工事で、こちらとしては見切り発射に近い印象でした。

発行済株式数の0.25％って一つの証券会社なのか？複数の証券会社を使っている場合はどの証券会社に書類を提出するのか？外国人ってちゃんと守るのか？等々。疑問残りまくり。

外国株をやってると分かるのですが、20以上の市場と付き合っているといちいち法制度をＨＰで確認したりできないぞ、みたいな。

まあ、日本の運用会社としてはお役所に突っ込まれたくないので、手間がかかっても良いから、面倒でも安全な策を取るわけです。

そこでまた新聞に「お役所と現場のギャップが云々」と書かれてお役所が「現場からそんな声は挙がってない」との見解が記載される。

運用会社としては、変に名乗って質問すると次の検査でチクチクやられるので、そんな声はお役所に届けませんけどね、なんて愚痴ってみたり。

それはともかく今日から東証ＨＰで空売りの残高に関する情報が公開されてます。
http://www.tse.or.jp/market/juran/karauri/index.html

出るわ出るわ。消費者金融、不動産、中小型銘柄。発行済株式の0.5％前後が多いようですが、プレーヤーが一人というわけではありませんので、空売りの実数はもっと多いでしょう。
特に証券会社名義の売りはこんなもんで終わるわけがない。

りそな、住商、野村不動産、ソニー、ＲＥＩＴもありますね。
一覧にするにはちょっと量が多いので省略しますが、ＲＥＩＴはＪＰＲ、ＮＯＦ、ＯＪＲ。さぞかし儲かっていることでしょう。

全体的な感想ですが、個人的には驚くほど多いわけでも少ないわけでもない妥当な水準だと思います。ファンド系もそれなりに。
立ち上げ時にスカウトされたファンドも入っているなあ…そっちに行っとけば良かった。

しかし、これが毎日公開されていくとなると恐ろしいですね。
東証のＨＰが重くなりそうな。。。

そういえばＺＩＰ配布でしたが、解凍した瞬間デスクトップ一杯にファイルが広がったのは私だけでしょうか？会社では問題なかったのに。

某運用会社日本株トレーダー　鰊（にしん）
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