2007年4月19日(木)東京・丸ビルにおきまして「Tokyo IPO Award of the year 2006」を開催いたしました。IPOオブ・ザ・イヤーは、株式市場における株式投資の活性化に貢献した企業を顕彰することを目的としており、2006年の新規上場企業188社の中から、株価・出来高の推移とウェブサイトでの注目度に基づいて選定を行いました。また、株価・出来高の推移から株式市場の評価を測り、この面で最も高い順位の企業に贈るべストパフォーマンス賞を選定いたしました。表彰式には、報道陣や証券会社、VC等市場関係者にも御参加いただき、盛大のうちに終了いたしました。また、当日の様子は4月20日のブルームバーグテレビジョンでも放映されました。
◆2006年オブ・ザ・イヤー受賞企業の紹介
◆表彰制度及び選定方法について
◆当日の様子



代表取締役社長 分林 保弘 氏

日本M&Aセンターは、国内の中堅・中小企業を対象に絞ったM&A仲介会社です。設立以来16年間、「M&Aを通じて企業の存続と発展に貢献する」を経営理念とし、完全独立系の立場から友好的M&Aの実現を支援してまいりました。現在約200の会計事務所、約200の地域金融機関、その他東京、大阪、名古屋をはじめとする商工会議所等と提携し、国内最大級のM&A情報ネットワークを構築しております。このネットワークを背景に、中堅・中小企業に特化してM&A仲介を全国展開する独自のポジショニングをとっております。深刻化する事業承継問題への対応策としてのM&A需要等の増加を背景に高い成長率を維持しています。

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代表取締役社長 水永 政志 氏
当社は「マンション流動化事業」「インベストメント事業」「アドバイザリー事業」の3つの事業を展開しております。特に「マンション流動化事業」は、ファミリータイプの中古マンションに1室単位からというユニークな投資を行なっております。マンションのスピード査定や、少額多数物件での資金調達ノウハウが当社の強みであり、常時売買価格を積極的に提示することで、中古マンション業界における「マーケットメイカー」としての地位を築いております。そのほか、中古マンション以外を投資対象として扱う「インベストメント事業」、証券化業務、不動産仲介業務を行う「アドバイザリー事業」を通じて、より多くの人たちが不動産取引に「参加」できる仕組みを構築することを目指しております。
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代表取締役社長 兼 CEO 堤 純也 氏
携帯電話等小型機器向けミドルウェア技術の研究開発を行う技術集団であり、通信キャリアや携帯電話メーカー等に対して、自社開発したミドルウェア製品のライセンス販売(=使用許諾権の販売)を主な事業としている企業です。
情報通信機器の進歩に伴い、その操作は年々複雑化していますが、当社では特に「人」と「人」、「人」と「機械」の接点にあるインターフェース技術に注力しており、どのようなユーザーでもストレスなく、最新機能を利用できるような製品の開発を目指しております。社名の「アクロディア」とは、ギリシャ語のAcrosを語源とする、英語で「最高の」という意味を持つAcroと、発想を意味する英単語である「Idea」を組み合わせたものであり、「最高の発想」を可能にする技術集団でありたいとの思いを込めています。

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代表取締役社長 田村 隆盛 氏

当社は、「食文化の発展に情報システムで貢献する」ことを事業ポリシーとして、外食業界向け情報システム分野に特化した事業をしており、国内では唯一、外食業界情報システムの両輪と言われる「店舗システム機器」と「本部向け基幹業務システム」を一社で手掛けております。

特にこれまで同業界は、各店舗単位で食材から料理を作るという製造業の側面を持っているのにもかかわらず、その個別製造原価、ロス分析のシステム管理体系が確立されていませんでした。当社は独自のノウハウでこの問題を解決し、ASP型の基幹業務サービスとして提供しており、確実にコストが下がる情報システム・サービスとして、大手外食チェーンを中心に高い支持を頂いております。
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◆表彰制度

(1)表彰方針
日本における株式投資の活性化を促進する観点から、客観的指標を軸とした選定基準に基づき、株式市場の活性に貢献したと認められる新規上場企業を表彰する。

(2)選定対象会社
2006年の1年間に国内で新規上場した会社、全188社を選定対象とする。

(3)表彰時期
毎年1回、4月に表彰を行う。

◆対象企業の選定方法
毎年1月から12月末日までの間に新規上場した企業において、下記の項目毎に順位付けを行った上で 各順位を合計し、最も合計順位の高い企業に対して本賞を授与する。 (今回は2006年)

(1)上場3ヶ月後の株価騰落率 ※
当該企業上場後の公開価格および初値に対する、上場3ヶ月後の株価騰落率の順位。上場後も投資家の期待を裏切らずに株価を上昇させた企業を測る指標として。

(2)上場3ヶ月後の株式売買出来高 ※
当該企業の上場3ヶ月間の出来高合計を発行済株式総数で割って計算した売買回転数の順位。投資家が興味を持ち、活発に売買を行っていることを測る指標として。

(3)東京IPOウェブサイトへのアクセス数
東京IPOにおける、当該企業の上場承認日から上場3ヶ月後までの企業情報・適時開示情報へのアクセス数順位。当該企業に対する投資家の注目度を測る指標として。

※上記(1)(2)はベストパフォーマンス賞選定採用基準



◆本件に関するお問い合わせ◆
東京IPO事務局
株式会社フィナンテック・コミュニケーションズ
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