 |
|
株式会社武富士
(8564・東証一部)
代表取締役兼社長執行役員 近藤 光 氏
|
動画配信はこちらから
|
56K
300K |
私たち武富士は本年創業41周年を迎え、「お客様第一主義」と「効率経営」を企業理念としている日本最大手の消費者金融会社です。
弊社はお客様の多様化するご要望を的確に捉え、お客様が満足する質の高いサービスを提供することが私たち武富士の使命と考えています。
昨年1月の最高裁判決以降、「過払金」とよばれる利息返還請求が急増し、当業界のみならず消費者信用業界全体を取り巻く環境は大変厳しい状況が続いていますが、弊社は将来に備えるため、十分な引当金の計上を行うことが重要と考えています。
弊社は、強固な営業力と磐石な財務基盤を有効的に活用し、無担保・無保証・小口の消費者金融業をコアビジネスとしながら、カード事業の積極的拡充、インター・ネットや、イーバンク銀行との業務提携など多角化推進により収益源を多様化し、お客様の利便性やサービスの維持・向上を図り、業務提携やM&Aを含めた新たなビジネスモデルを構築して参ります。
今後も皆様に愛され親しまれる地域の「総合リテール金融機関」として、「お客様に愛され信頼される会社創り」を目指して参ります。 |
 |
|
セントラル警備保障株式会社(9740・東証一部)
代表取締役執行役員社長 白川 保友 氏
|
|
|
【社長からのメッセージ】
昨今ほど「安心して暮らせる社会」の実現が待たれる時代はありません。わが国の経済が発展しグローバル化が進むにつれて多くの不安要因、社会的リスクも増大してきました。まさに「安全」を創り上げていかなければならない時代になったといえましょう。
当社は1966年(昭和41年)の創業以来、警備のプロとしてお客様の「安全」「安心」をサポートしてまいりました。この間警備の内容も警備員による常駐警備に代表される「人」を中心とした警備から、高度な警備システムを組み合わせた機械警備へと発展し、ビルや工場などの法人のお客様から個人のお住まいを対象にしたホームセキュリティまで幅広くご利用いただくようになって参りました。さらに最近では最先端のIT技術を応用した警備システムや、東日本旅客鉄道株式会社殿と共同で開発した「Suicaが使える入退館システム」など当社独自のシステムも導入が進んでおります。
訓練を積んだ「人」と最新の「システム」を組み合わせた警備をご提供できることがCSPグループの強みです。
また、当社は2003年5月、警備業で初めて情報セキュリティ・マネジメント・システム(ISMS)認証を全事業所で取得し、お客様からお預かりした大事な情報の管理にも万全を期しております。
CSPグループは、これからも絶え間ない変革と果敢なチャレンジ精神で、お客様に愛され選ばれる信頼度NO1の「安心サービス企業」を目指します。  |
 |
|
バンクテック・ジャパン株式会社(3818・JASDAQ)
代表取締役執行役員社長 白川 保友 氏
|
動画配信はこちらから |
56K
300K |
当社は、紙文書を電子化(イメージ化)し、それらを企業の基幹業務等に活用することを得意としており、企業に対してのコンサルティングから業務効率化のためのソリューションの提案、システム開発、さらにサポートやメンテナンス
に至るまで、包括したサービスを提供しています。また近年は、これら開発したシステムを利用した業務の運用までも引き受ける、アウトソーシング事業も展開しています。
このような事業領域の選択と集中により、金融・流通・公共機関などのイメージ情報ソリューション分野において高いシェアを獲得しておりますが、今後は、業種の横展開や深耕による事業領域の拡大、また、e−文書法や2008年度に
施行されるJ-SOX法などへのイメージソリューションの活用、海外への展開などによりさらなる売上拡大を図って参ります。  |
 |
|
株式会社シノケン(8909・JASDAQ)
代表取締役社長 篠原 英明 氏
|
動画配信はこちらから |
56K
300K |
当社はPI事業(個人投資部門)、CI事業(法人投資部門)、PM事業(賃貸資産管理部門)の各事業を柱として福岡・東京・札幌・仙台・名古屋の各拠点で営業展開しております。
主力であるPI事業においては、土地を持たないサラリーマンや公務員を対象として、ノンリコースローンを活用した将来の資産づくりとしてのアパート経営をご提案しております。
CI事業においては、法人向け(ファンド等)事業を国内をはじめ、海外においても展開しております。
PM事業においては、上記にて受注した賃貸物件の管理マネジメント業務を行っております。
この他、シノケングループとしてワンルームマンション販売事業・金融事業・ガス供給事業を行うなど、各事業部門のシナジー効果を最大限に発揮するグループ体制を構築し、企業価値の増大に努めてまいります。  |
 |