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6月のＩＰＯは14件。上場市場別内訳で見ると、ＪＡＳＤＡＱ７社、東証マザーズ５社、大証ヘラクレス２社となった。今年のＩＰＯは６月末までで７３社と昨年比で20件の減少となっている。6月だけをみても、昨年の２６社から１２件の減となった。
初値の形成を見ると５月までの初値騰落率とは様変わりである。年初から５月までの平均初値騰落率は３８％であったが、６月の１４社の平均初値騰落率は９２％まで上昇してきた。この背景としては５月中旬を境に新興市場株が底打ちし、日経ジャスダック平均、東証マザーズ指数などが堅調に推移したことによって個人投資家のＩＰＯ株買いに対する安心感が広まったことが挙げられる。
そんな中にあって、セカンダリーマーケットの動きを見ると、６月のＩＰＯ銘柄にはかなり大きな変化が見られる。これまでのＩＰＯはそのほとんどが初値天井となっていたが、６月の１４銘柄は初値騰落率が高いばかりか、上場日以降も買いが入り月末に初値を大きく上回っている銘柄が半数も存在する。また月末に公募価格を割れている銘柄は２社しか存在せず、フェアバリューを意識した正常な株価形成になってきたといえる。
この動きは５月以前にＩＰＯした銘柄にも波及しており５月、６月の２ヶ月間で株価が大きく上昇した銘柄がいくつか出てきている。その代表銘柄が3月に上場したフリービット（東証Ｍ3843）と２月に上場したＡＱインタラクティブ（ＪＱ3838）である。但し、株価は２極化の様相を呈しており、すべてのＩＰＯ株が上昇しているわけではない。５月末で公募価格割れとなっていた２４銘柄のうち２３銘柄は依然として公募価格割れの状態で株価が回復してきたと言ってもＩＰＯ株はまだまだ完全復活とは言えない。
さて7月のＩＰＯであるが、昨年の8社から今年は5社へと減少する。この時期に年末の話をするのは早計であるが、このままのペースでいけば今年の年間ＩＰＯ社数は１５０社を大きく割り込む水準まで落ち込みそうである。やっとＩＰＯ市場も好転してきたにもかかわらず件数が減ることは個人投資家にとっては非常に残念な事態であるが、需給を壊さないという意味においては病み上がりの新興株式市場には好ましいことである。
７月の注目銘柄はなんと言っても中国のオンラインゲーム企業ナインユー・インターナショナル・リミテッドである。資金調達額１９０億円、公募価格予想時価総額９００億円超となる大型上場である。そしてなによりも主幹事証券会社をモルガン・スタンレー証券が務める銘柄が大証ヘラクレスに上場することもシンボリックな出来事になりそうだ。また、当期の予想利益ベースでＰＥＲが２０倍程度と過去に上場した日本のオンラインゲーム企業よりもかなり割安な水準で公募価格が設定されそうだ。気がかりな点は株主名簿の上位にファイナンシャルインベスターが多いことである。株価は割安だが需給面で一抹の不安が残る。
４月にＩＰＯした中国企業のアジア・メディア・カンパニーは上場後２ヶ月を経て株価は公募価格の２倍の水準となっており中国株の熱気は日本へ飛び火するかもしれない。
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証券会社の国際部と海外現地法人に１０年勤務。気象情報会社ウェザーニューズの財務部長、米国E-Commerce会社日本法人のCFO＆COOを歴任後、２０００年ＩＲコンサルティング会社フィナンテックに入社。同社取締役。
日本テクニカルアナリスト協会検定会員。
著書に『No.1情報サイト 東京ＩＰＯ編集長が教える！ＩＰＯ株の本当の儲け方』（ソフトバンク クリエイティブ出版）新聞、マネー誌、TV出演他、講演多数。
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