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8月のＩＰＯは12社と昨年同月の11社から1件増えただけにとどまった。上場市場別内訳で見ると、東証マザーズ3社、東証1部、大証ヘラクレス、ＪＡＳＤＡＱがそれぞれ２社、東証2部、福証、福証Ｑボードがそれぞれ1社となった。また１−８月のＩＰＯの件数は昨年の112社から今年は89件へと23社の減少となった。
初値の形成を見ると8月の12社の平均初値騰落率は15.5％と年初から8月までの89社の平均値である44.1％からかなり低い水準となった。初値騰落率が高くなった銘柄は、8月2日に上場したフルスピード+63％、ディア・ライフ+71％、そして8月8日に中国銘柄として人気化したチャイナ・ボーチー・エンバイロメンタル・ソリューションズ・テクノロジー（ホールディング）カンパニー・リミテッド+73％であった。一方、初値騰落率を引き下げたのは、福岡Ｑボードに上場した日創プロニティ−24％および再上場のキトー−19％であった。
続いてセカンダリーマーケットの動きであるが、2006年1月以降にＩＰＯした企業の公開価格と8月31日の終値を比較すると非常に興味深い結果が出てきた。2006年1月〜12月にＩＰＯした銘柄の株価はほとんど公開価格を下回っているが、その下方乖離率のレンジは−60％近辺まで下がっている。ところが2007年に入ってからＩＰＯした銘柄は、8月末の株価の公開価格からの下方への乖離率が徐々に小さくなってきており、4月以降のＩＰＯ銘柄は公開価格から−２０％程度の乖離で収まっている。
この株価形成は、今年の春先からＩＰＯ企業の公開価格がかなり割安な水準になっているということを意味している。
公開価格は類似会社批准方式で決まるので、すでに上場している類似会社の株価が安くなればそれだけ公開価格のバリュエーションは低下せざるをえない。それに加えて、新規公開株を取得するのは個人投資家が中心であるため、セカンダリー市場での株価が公開価格を大きく下回っているようでは株主作りにも支障が出てくることになる。所謂、個人投資家の新規公開株離れを引き起こしかねないような状況になってしまっているのである。従って、公開価格は類似会社との比較したバリュエーションに更にＩＰＯディスカウント幅を大きくして上場後に公開価格割れになるのを防ぐ動きが出てきているといえる。
この影響はＩＰＯ企業の資金調達にも出ており、8月31日上場予定だったインターメステックの上場延期の理由は公開価格の低さにより十分な資金調達ができなくなったのではないかと推測される。
さて9月のＩＰＯであるが、昨年の15社から今年は4社へと激減する。2000年以降で年間のＩＰＯ社数が一番少なかった2003年ですら9月に16社がＩＰＯしたことからすると、今年のＩＰＯの総件数は120社〜130社程度に止まる公算が強くなってきた。この背景には、主幹事証券会社や証券取引所の上場審査の厳格化に加えてみすず監査法人の解散もあるようだ。
このように件数が少なくなってくると需給環境は例年とは異なってくると考えたほうがいいだろう。日本は3月決算企業が多いため、どうしてもスケジュール的に9月〜１2月の期間にＩＰＯが集中する傾向がある。従って、ＩＰＯの初値は供給サイドが多くなるため弱含むのが常であった。しかしながら現状のセカンダリー市場での株価形成を見る限りにおいては、公開価格のバリュエーションやＩＰＯディスカウントは主幹事証券会社の営業政策上そうそう簡単に高く設定することはできないはずであり、件数が少なくなれば需給が改善され初値だけでなく上場後の株価も堅調に推移することが期待できそうだ。
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証券会社の国際部と海外現地法人に１０年勤務。気象情報会社ウェザーニューズの財務部長、米国E-Commerce会社日本法人のCFO＆COOを歴任後、２０００年ＩＲコンサルティング会社フィナンテックに入社。同社取締役。
日本テクニカルアナリスト協会検定会員。
著書に『No.1情報サイト 東京ＩＰＯ編集長が教える！ＩＰＯ株の本当の儲け方』（ソフトバンク クリエイティブ出版）新聞、マネー誌、TV出演他、講演多数。
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