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皆様、新年明けましておめでとうございます。

今回の年末年始は6日間といつもの年よりも長かったのですが、どのように過ごされたでしょうか。 ひょっとしたら大発会の今日もお休みで9連休という方もいらっしゃると思いますが、相場がこれほど荒れると正月気分も一気に吹き飛んでしまいます。

今年の株式市場は昨年の流れを受けてしばらく厳しい展開が予想されますが、早い時期に落ち着きを見せることを期待しております。

さて、本題に入っていきます。

まず2007年のIPO市場を振り返ります。 下の表をご覧いただければすぐにご理解いただけると思いますが、IPOの件数は新興株式市場の東証マザーズ、大証へラクレス、名証セントレックス等が設立されて以降で最低の水準まで落ち込みました。 金融商品取引法対応での内部統制の強化、証券取引所の上場審査の厳格化、監査法人の非常に保守的な会計監査等を背景に上場のハードルが急速に高くなって1年でありました。

1月〜6月を上期、7月〜12月を下期としますと日本は3月決算の企業が多いので下期に件数が多くなる傾向があります。ところが2007年は下期の件数が48件と年間件数の40%弱となっています。下期の件数がこれだけ少なくなると今年のIPO件数は今年よりも減る可能性が高いことを暗示しております。証券界では100件程度がいいところだと言われております。

  件数 分け 勝率 キャピタルゲイン

平均初値騰落率

2000年 203件 131 58 16

64.5%

88,518千円 +18%

2001年

169件

122

38 9 72.1% 38,413千円 +44%
2002年 124件 91 23 10 73.3% 12,414千円 +34%
2003年 121件 104 13 4 85.9% 24,374千円 +52%
2004年 175件 165 7 3 94.2% 59,796千円 +100%
2005年 158件 151

3

4 95.5% 84,430千円 +134%
2006年 188件 159 20 9 84.5% 45,430千円 +76%
2007年 121件 89 29 3 73.5% 11,562千円 +49%

さて、初値とセカンダリーマーケットの動きですが、2007年の平均初値騰落率+49%は2000年以降の他の年と比べるとさほど低くはないのですが、上場後の株価の動きがまったく冴えなくなりました。121銘柄の公募価格と12月29日の終値を比較するとなんと三分の二の76銘柄が公募価格割れとなっています。また初値を維持している銘柄はわずか29銘柄となっています。つまりIPO株を運良く公募価格で買えたとしても、年末まで保有していると含み損になってしまっている銘柄がほとんどだということです。もし仮に初値で買ったとしたら含み益になっている確立は24%程度しかなくなります。つまりこの1年間を見る限りにおいてIPO株は投資家に長期保有させるインセンティブはなかったと言えます。


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