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マネーニュース
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コモディティWeeklyレポート  |
- ≪原油≫NY原油安からドバイ原油が約5カ月ぶりの安値
- ≪金≫NY金は直近高値から下落率が12％に及ぶ
- ≪穀物≫大豆・トウモロコシともに高値を打って大幅続落
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 更新：2012年5月14日 |
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この10社を見ると、まず東証マザーズに上場する企業が8社あることがわかる。成長性をポイントに上場した企業が上場後も想定通りの成長を遂げた結果が株価にも表れていると言えよう。
また、事業内容を見ると5社はインターネット関連事業者である。ビジネスモデルはそれぞれ異なるものの、成長を支える原動力としてインターネットインフラの存在は否定できない。この10社に続く11社目から20社目を見てもハピレス、デジタルハーツ、ユビキタス、ウェブドゥジャパン、ウェッブマネーなどが並んでおり、インターネットベース事業者が顔を並べている。
ネット関連事業者以外では太陽光パネル製造販売、バイオ事業、医療従事者人材事業、レアメタル製造販売、そして外食で讃岐うどんチェーンを展開する企業とニッチだが時代を反映したビジネスを展開している企業が上位に出てきている。いずれの企業もさほど大きな事業規模ではないが、山椒は小粒でピリリと辛い、という言葉がまさに似合う企業群となっている。
さて、足元の7月のＩＰＯは7月23日のアイ・ケイ・ケイ1社のみである。 だが、ここにきて急浮上してきたのは、中国国営の4大銀行のひとつである中国農業銀行が7月16日に香港証券取引所にＩＰＯする玉が日本国内でも販売されるという話である。日経新聞を読む限りでは約400-500億円規模の公募になるそうだ。
この環境の中で総額2兆円にも及ぶグローバルファインナスを実行するのはかなり無謀とも言えるが、そこにまた中国という国の底力を感じるところでもある。老婆心ながら、中国農業銀行株を買いたいと考えている投資家にひとつだけ注意をしておきたい。日本のＩＰＯのように公募買いの初値売りで大きく儲かるものではないことだけは念頭においておくべきである。因みに昨年1年間に香港にＩＰＯした企業の初値騰落率は＋10％であった。
最後に、この下半期であるが、読者もご存知の有名企業がＩＰＯするのではないかとの話が年初からあった。企業名はあえてここで記載しないが、この株式市場の環境では二の足を踏む企業もあるはずで、何が何でも今年中のＩＰＯを目指すという行動はとらないと考えられる。
社歴も長い有名企業であるが故に、ここまで待ったのであれば、タイミングよく市場環境が良い時にデビューしていただきたいものである。とはいえ、2010年、暦年ベースでのＩＰＯ企業数は最低でも30社を超して頂きたいものである。 |
証券会社の国際部と海外現地法人に１０年勤務。気象情報会社ウェザーニューズの財務部長、米国E-Commerce会社日本法人のCFO＆COOを歴任後、２０００年ＩＲコンサルティング会社フィナンテックに入社。同社取締役。
日本テクニカルアナリスト協会検定会員。
著書に『No.1情報サイト 東京ＩＰＯ編集長が教える！ＩＰＯ株の本当の儲け方』（ソフトバンク クリエイティブ出版）新聞、マネー誌、TV出演他、講演多数。
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