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マネーニュース
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コモディティWeeklyレポート  |
- ≪原油≫NY原油安からドバイ原油が約5カ月ぶりの安値
- ≪金≫NY金は直近高値から下落率が12％に及ぶ
- ≪穀物≫大豆・トウモロコシともに高値を打って大幅続落
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 更新：2012年5月14日 |
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いろいろな分野で女性が活躍しています。持っている能力を最大限に発揮するというのはとても自然なことですし、可能性があるかぎりチャレンジできる時代です。悔いなく、かといって無理せず、長い人生を歩んでいきたいですね。
多種・多様になった女性の人生のご多分に洩れず、私も就職→転職→独立（フリーランス）という道のりをたどって仕事を続けています。結婚したのも４０歳になった時。学生時代は、「仕事もしたいけど、まず２５歳くらいで結婚」などと思ったものですが、いざフタを開けてみるとプランどおりには進まないのが現実です。
ＦＰ（ファイナンシャル・プランナー）という仕事をとおしてお会いした数々の女性のなかにも、予想外のライフプラン激変にマネープランにも支障が出たというケースが結構ありました。女性はそんなときにも臨機応変に対応できる、柔軟なマネープランを立てておくことがオススメです。具体的な例は追々お話ししていきましょう。 |
さて今回は、「独立」する前に知っておきたいマネー知識をお話ししたいと思います。
私は会社員と個人事業主（私の場合、自由業・フリーランス）を経験し、双方のメリット・デメリットを感じてきました。会社員時代の自由業のイメージは、「時間に拘束されることなく、仕事をしただけ自分の稼ぎになる」といったもの。しかし、勤務時間が決まっていないということは、生活時間の大半が仕事している時間になったり、土日祭日も関係なくなる可能性があります。また、決まった給料がなくなるということは、仕事をしないかぎりお金が入ってこないということでもあります。
独立を考える際は、会社の福利厚生の内容、残業代、代休・有休、など会社員ならではのメリットを吟味し、それでも独立が魅力的かどうか秤にかけてみましょう。 |
税金や社会保険の違いも忘れてはなりません。
稼ぎのあるところに「所得税」がつきものですが、会社員の場合は収入がほぼ決まっているため、会社がおおよその税額を計算し、あらかじめ給料から差し引いています。給与明細に所得税の項目がありますね。一方、自由業の場合は仕事に応じて収入が入ってきますが、去年１年間の収入からその収入を得るのにかかった経費を差し引いた金額（「事業所得」といいます）をもとに税額を計算していきます。
「会社員は経費が認められていないから税金面でソンしている」と考えられがちですが、実際には「給与所得控除」という計算上の経費が存在しています。たとえば、年収５００万円の場合は１５４万円、７００万円の場合は１９０万円、１０００万円の場合は２２０万円が年収から経費として差し引け、その金額（「給与所得」といいます）をもとに所得税の計算をします。会社員の場合、仕事に必要な経費（交通費、交際費、備品の購入など）は会社から別途出ますよね。ですから、この給与所得控除分のお金は、本当のところ自由に使えるお金です。同じ年収なら、実際に経費が必要となる自由業のほうが、自由に使えるお金は少なくなります。独立後も同じ水準の生活をしたいと思うなら、会社員のときより多く稼がなければなりません。 |
次に社会保険のひとつ「公的年金」です。会社員は「厚生年金」に加入しており、保険料は給与天引きで納められています。厚生年金加入者は、将来「老齢基礎年金」に加え、上乗せの「老齢厚生年金」が受け取れます。また、会社が用意している企業年金制度から年金が受け取れる場合もあります。
独立すると、公的年金は「国民年金」に切り替わり、将来は老齢基礎年金が受け取れます。老齢厚生年金は、厚生年金加入者だった期間に応じて計算され、もらえますが、加入期間が短いので十分な金額は期待しないほうがいいでしょう。
国民年金保険料は自分で納めるため、加入するしないを選択できるかのように誤解している人が少なくありません。しかし、実際には加入の「義務」があります。年金不信で「どうせ将来もらえないから」と保険料未納者が増えていますが、未加入のまま老齢を迎えて無年金者となり、とても後悔している高齢者を何人も見てきました。たとえ十分な額ではなくても、高齢になってからの定期収入はありがたいものです。加入しておくことを強くオススメします。 |
「健康保険」も社会保険のひとつ。会社員は、大企業や同業の企業が共同で設立した健康保険組合の「組合管掌健康保険」、社会保険庁が運営する「政府管掌健康保険」のどちらかに加入しています。一方の個人事業主は「国民健康保険」に加入します。独立したら国民健康保険に切り替えるのが一般的ですが、こちらには「傷病手当金」という療養中の収入保障がない点に留意しておきましょう。
医療機関窓口で支払う医療費に関しての保障は変わりません。とはいえ、入院や手術などで医療費が高額になった場合の保障（「高額療養費制度」といいます）が、「組合健康保険」の場合は手厚くなっていることが多いです。
こうしてみると、制度の面では会社員のほうに有利な点が目立ちます。独立に夢がふくらんでいると見落としがちなので、あえて強調してみました。前に進んで行くには、マイナスの情報にも十分に承知しておく必要があると思います。 |
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会社員 |
個人事業主 |
所 得 税 |
給与から源泉徴収される
経費として給与所得控除が認められている
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確定申告により納める
収入を得るのにかかった経費が認められている
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年 金 |
厚生年金に加入
勤め先により企業年金が受け取れるケースも
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国民年金に加入 |
健康保険 |
組合管掌健康保険、あるいは政府管掌健康保険 |
国民健康保険 |
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日本ＦＰ協会会員 CFP、１級FP技能士
1959年兵庫県生まれ。1982年同志社大学卒業後、日興證券に入社、証券営業に携わる。1988年独立系FP会社 (株)エムエムアイに入社、ファイナンシャル・プランナーとなる。1993年フリーでの活動をスタート。生活者対象のファイナンシャル・プランニングを担当するほか、執筆、講演活動もこなす。
現在、ＦＰサービス会社（有）生活設計塾クルー取締役。
個人事務所リアサイト代表。
著書に、『知ってトクする生命保険と個人年金の上手な掛け方選び方』（日本実業出版社）、『掛けムダのない生命保険と年金の入り方・見直し方』（共著）（日本実業出版社）等、多数。 |
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