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投資家から集めたお金を投資信託会社が運用して利益を投資家に還
  するしくみです。
「何に投資して、どんな運用をするか(=投資信託の商品性)」を投資信託
  会社が企画して、販売会社(証券会社や銀行など)が投資家から資金を集
  めます。
投資信託会社のファンドマネージャーが集まった資金を運用し、運用の成
  果を投資家に分配します。

◆3つの会社が投資信託を運営している



1. 換金時の差益・・・運用が成功すれば1口あたりの価格(基準価額)が上が
り、解換金すれば値上がり益を得られます。
2. 償還差益・・・満期のあるタイプで満期償還のときに価格が上昇していれば
  償還差益が得られます。
3. 分配金・・・運用の成果を分配金として受け取ります。


1万円程度の小額資金から投資できます。
いつでも売買が可能です(オープン型の場合)。
プロが運用するので、運用の手間や時間を節約できます。
複数の商品に投資するので、1つの商品だけに投資するのに比べてリスク
  を分散することができます。
分散投資の効果により、投資資金がゼロになることはありません。

運用を失敗すれば元本割れすることもあります。
分配金は変動し、運用によってはゼロのこともあります。
満期まで売却できないタイプもあります(ユニット型)。


◆投資信託の種類
投資する商品と地域によってさまざまなタイプがあります。
国内型は国内の株や債券のみ、グローバル型は国内と海外の組み合わ
せ、海外型は海外商品のみで運用します。
海外の商品を組み入れるものは、円建ての投資信託でも基本的に為替変
  動の影響を受けます。




購入時にかかるもの・・・販売手数料 0〜3%程度
  販売会社に払う費用。同じ投資信託でも販売会社によって違う
保有している間にかかるもの・・・信託報酬 年間0.7〜3%程度
  販売会社・投資信託会社・信託銀行に払う投資信託運用の手数料
換金時にかかるもの・・・投資信託によっては信託財産留保額
  0.3〜0.5%
  解約手数料。無料の投資信託が多い。


投資信託の税金のしくみは複雑ですが、株式投信(国内・外国籍)の売却益
だけが申告分離課税で、中途解約・償還時の差益や分配金は源泉徴収で課
税関係が終了します。株式投信の売却益も、証券特別口座の「源泉徴収あ
り」を選べば確定申告の必要はありません。
   
公社債投信
  解約・償還時の差益・・・・・・20%
  分配金・・・・・・20%
   
株式投信
  売却益・・・・・・10%(2008年12月まで。2009年1月以降は20%)(*1)
  解約・償還時の差益・・・・・・10%(2009年3月まで。2009年4月以降受け取り
                   分は20%)(*2)
  分配金 10%(2009年3月まで。2009年4月以降受け取り分は20%)(*2)
  特別分配金・・・・・・非課税
   
外国籍の公社債投信
  売却益・・・・・・非課税
  償還差益・・・・・・20%
  分配金・・・・・・20%
   
外国籍の株式投信
  売却益・・・・・10%(*1)
  償還差益・・・・・・10%
  分配金・・・・・・10%
   
  (*1)株式投信の売却益は株式と同様の扱いで、証券会社の特定口座で
      「源泉徴収あり」を選ぶと確定申告の必要はありません。
      ただし確定申告すれば売却損が出た場合に売却益から差し引くこと
      ができます(損益通算)。株式投信の売却益は株式と損益通算する
      こともできます。
  (*2)株式投信の解約・償還時の差益と配当金はいずれも配当所得とし
      て確定申告で配当控除を受けることができ、税金が戻る場合もあり
      ます。


1 資産のバランスを考えて選ぶ
  「海外資産を持っていないので海外株型を」というように、自分の資産のな
 かで足りない部分を補うのが投資信託の上手な活用法。
2 手数料をしっかり確認する
 保有しているだけでかかる信託報酬は必ずチェック。
 同じファンドでも販売会社によって販売手数料が違うので、安いところで購
 入。
3 ほったらかしにしないで運用状況を確認する
 市況や経済情勢の変化で運用成績が大きく変わることも。運用状況は定期
 的なチェックが必要。
4 毎月分配にこだわらない
 分配金を受け取るたびに税金を引かれる。長期投資が目的なら分配金を
 再投資するタイプのほうが有利。


■公社債投信
 公社債だけに投資する投資信託。比較的安全性が高い。
■株式投信
 株式だけ、または株式と公社債に投資する投資信託。株式の比率が高い
 ほどハイリスク・ハイリターンになる。
 公社債中心に投資する投資信託でも、設計上で株式を組み入れることが可
 能なものは株式投信に分類されている。
■基準価額
 投資信託1口あたりの価格。
■純資産総額
 投資信託が運用している資金の総額。10億円以下といった小規模のものは
 避けたほうが安心。
■毎月分配型
 分配金を毎月もらえるタイプの投資信託。以前は年1回が主流だったが、こ
 こ数年は毎月分配型が人気の中心になっている。
■ノーロード
 販売手数料が無料の投資信託。
■インデックス型
 特定のマーケット指標に連動するように運用するタイプの投資信託。たとえ
 ば日経225平均株価に連動する「日経225インデックス」など。
■アクティブ型
 インデックス型のように指標に連動するのではなく、より高い運用成績を目
 指すタイプ。
■目論見書
 投資信託を募集する際に必要な事項が書かれた案内書。運用方針や運用
 制限などが細かく記載されているので購入する際は必ず確認したい。



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