Tokyo IPO Contents Menu
メルマガ登録 |
ＩＰＯ最新情報や今話題の様々な金融商品をタイムリーにご紹介するほか、資産運用フェア、ＩＲセミナーのご案内など情報満載でお届けしています！
 |
|
|
ギリシャ問題が再び混迷の度合いを深めている。
４月２７日、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）がギリシャ国債の格付けを「ジャンク級（＝投機的）」にまで引き下げたことを一つのきっかけに、グローバルマーケットではリスク許容度が一気に低下。ＮＹダウが２００ドル超下げたことに連れて、２８日の日経平均株価も一時３００円超の下げとなった。
同時に、ドル／円、クロス円も大きく値を切り上げることとなったが、何より大幅な下げを余儀なくされたのは当然、ユーロ／ドルとユーロ／円である。結果、ユーロ／ドルは一段と下値を切り下げ、２８日には一時的にも１．３１１ドル台の安値をつけるに至っている。
「ギリシャのデフォルトは問題外」（トリシェＥＣＢ総裁）、「ドイツはギリシャを破綻させない」（ショイブレ独財務相）、「ギリシャ支援策、数日中に正式決定する用意がある」（バローゾ欧州委員長）などなど、事態を重くみた欧州の各要人らは次々に声明を発表。しかし、当座の資金支援に対して重要なカギを握るドイツにおいては、国民の約７割が支援に反対であるとの世論調査もあることから、なおも与党の一部が支援に慎重な姿勢を見せており、事態が収拾するまでにはいましばしの時間を要する。
仮に、５月１９日のギリシャ国債償還に一定のメドがついたとしても、これはあくまで対症療法に過ぎない。慢性的な歳入不足でありながら、大学院まで学費は無料、医療費は格安、税制は穴だらけ。労働者の約２５％が公務員という状況にあって、緊縮財政を唱えればデモ行進やストライキが横行する…。そんなギリシャの財政赤字は長年にわたる構造的問題であり、それを短期間ですみやかに解決に向かわせることなど相当に「至難の業」であると考えざるを得まい。
ことはギリシャだけの問題ではなく、同様に格下げの憂き目にあったポルトガルやスペインなどにも信用不安が広がっているから深刻だ。よって、今後も基本的にはユーロに売り圧力がかかり続けるものと見られる。
下のチャートに見られるように、ユーロ／ドルは０２年２月安値と０９年３月安値を結ぶサポートライン（執筆時１．３０ドル近辺／1）近くまで下げてきており、同水準を下抜けるどうかが当面の焦点。
これを下抜けた場合には、０５年１１月安値と０８年１０月安値を結ぶライン（執筆時１．２７ドル近辺／2）が当面の下値メドとなりそうだ。
|
 |
|
