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６月１７日号の週刊エコノミストは「米経済深刻〜政策効果頼みの楽観論のウソ」、６月１８日号のニューズウィーク日本版は「米景気後退へ〜日本にも激震」を特集していました。
なにやら、先行き不安になってきますよね。
果たして、米景気の先行きには、そんなに暗雲ばかりが垂れ込めているのでしょうか？結果、ますます主要国通貨に対してドルは売られ、ユーロ／ドルは史上最高値を再び更新。一方で、ドル／円は底の見えない下落基調を続けてゆくのでしょうか？
筆者は個人的に「米景気の底は、それほど深くはない」と考えています。
周知のことと思いますが、米国の輸出はなおも増勢が続いています。
米ＩＢＭやインテル、キャタピラー、コカコーラなどといったグローバル企業の０８年１−３月期は、事前のアナリスト予想を大きく上回る好決算となりました。これは少なからず、このところのドル安の結果であることも事実でしょう。
しかし、昨今の米国にとって主要な輸出相手というのは中国やインドなどの新興国（とくに東アジア諸国）であり、多くの場合、各国の通貨はドルとの連動性が強いことからドル安の影響は限られます。
まして、中国を中心とした周辺東アジア諸国の成長は多分に米国などの主要先進国経済に依存しており、米景気が悪化することで結果的にアジア全体が共倒れしてしまうリスクもあります。
その意味では、米国のアジア向け輸出もひと頃よりは衰えているはずです。
それでも米国の輸出の堅調が維持されているのは、アジア以外の国々・地域への輸出が伸びているからです。
言い換えれば、世界の高成長地域が裾野を拡げているということであり、いまやその裾野はサウジアラビアをはじめとする中東やロシア、そしてブラジル、チリなど中南米にまで拡がっています。
これらの、いわゆる「非アジア諸国」に共通しているのは「内需主導の成長を続けている」という点です。これは、高成長を続ける非アジア諸国が資源大国（＝資源輸出国）であるということとも関わりが深く、このところの資源価格の高騰を背景に投資プロジェクトは目白押しであり、経済的な豊かさを手に入れつつある国々では消費ブームも巻き起こっています。
こうしたムーブメントが米景気の悪化を理由にストップすることはないでしょう。
結果、諸国の旺盛な内需が米国の輸出を支えるという構図にもなっているわけです。
では、資源価格が大幅に反落すると資源大国における成長の勢いも衰え、連れて米国からの資源大国向け輸出も減少に向かってしまうのでしょうか？
確かに、米国景気の悪化によって他の主要国やアジアを中心とした新興「工業国」の景気までも悪化すると、世界の資源需要は減少し、その結果、資源価格が反落する可能性はあります。しかし、多少なり資源価格が下落したところで、資源大国の内需拡大ペースが一気に衰えるということはなさそうです。
みずほ総合研究所の試算では「仮に原油価格が２０１０年にかけて１バーレル＝６０ドル近辺にまで低下したとしても、主要原油輸出国の累積経常黒字は倍増する」とのこと。逆に言えば、現在の１３０ドル台という水準は、まさに「ボロ儲け」ということになります。
そして…より重要なことは「今世紀初頭以来の資源価格高騰で資源大国は膨大なストックを溜め込んでいる」ということです。
既に、資源大国の外貨準備はその国の実体経済に照らして明らかに過大なものとなっており、周知のとおり、その一部は政府系ファンド（ＳＷＦ）としていまや世界中にリスクマネーを供給しています。
その規模を考えれば、今後多少なり資源価格が下落したとしても、それが資源大国の内需を萎ませるには相当の時間的猶予があるものと思われます。
結果、米国の資源大国向け輸出の増勢は今後も維持される可能性が高く、ゆえに米景気の底は比較的浅いものに留まると考えることができるのです。
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