メルマガ登録 ＩＰＯ最新情報や今話題の様々な金融商品をタイムリーにご紹介するほか、資産運用フェア、ＩＲセミナーのご案内など情報満載でお届けしています！ トピックス ＦＸ（外国為替証拠金取引）ってなに？ 知らないと損しちゃう！企業の開示情報 好評発売中！ 『はじめてのFX「儲け」のコツ』（出版社：アルケミックス） 詳細はこちら→ http://www.alchemix.co.jp/index.php 前回の本欄で触れたように、昨年末から年明けにかけては米国の株価が堅調に推移し、それに伴って日経平均株価ならびにドル／円にも目先のリバウンドが生じるという「やや明るい」展開が見られた。 ところが、ここにきて米国の株価は再び軟調となり、同時に日経平均株価も下値模索の展開へ…。 ６日に９４円台までの戻りを見たドル／円も足元では８８円台まで下落している。こうした状況をして、一部に「結局、オバマ人気は続かなかったということだ！」と指摘する向きがあるが、これはいかがなものか？ １５日現在、まだオバマ政権は発足すらしていない。８２５０億ドル＋αの規模になるとされる大型景気対策も、いまのところは構想段階であり、実弾が打ち込まれるのはこれからである。にもかかわらず、この段階で「オバマ人気」の息切れを軟調相場の根拠とするのは、あまりにも乱暴であろう。 決して息切れしたわけではないオバマ人気と期待は、正式な政権発足と最初の一般教書演説を契機にヒートアップ。よく「その有効期限は当初の１００日間」などと言われるが、少なくともその間は米国の株価やドルを下支えする大きな要素の一つになるものと思われる。加えて、前回の本欄で指摘したとおり、もはや米政策金利の誘導目標の下限がゼロとなった以上、今後は「金利」を材料にドルを売ることができない。また、日米金利差がほとんどなくなったことから、今後は「金利差」を材料にドル／円を売ることもできない。 にもかかわらず、やはり「大きな流れはいましばらく円高・ドル安」という見方で市場関係者の見解は一致している。 それは、何より日米間のベースマネーの規模の差が原因であろうと思われる。 周知のとおり、米ＦＲＢは昨年１２月１６日のＦＯＭＣで政策金利の誘導目標を引き下げただけでなく、ベースマネーの規模そのものを拡大する「量的金融緩和」にも打って出た。 まずは、政府機関債と住宅ローン担保証券の買い入れを実施し、家計や中小企業向けの資金支援に踏み切ることからスタート。その規模は少なくとも６０００億ドルにものぼり、さらに今後は必要に応じて長期国債の買い入れについても前向きに検討するという。 その一方で、いまだ日銀は政策金利を０．１％だけ残しており、量的金融緩和にも打って出てはいない。結果、ベースマネーの規模が拡大している方の通貨＝ドルは売られやすくなっており、ベースマネーの規模が拡大していない方の通貨＝円は買われやすくなっている。 同じことを「購買力平価」、いわゆる「ビッグマック指数」の観点から言うと、物価上昇率が高い方の通貨＝ドルは売られやすく、物価上昇率が低い方の通貨＝円は買われやすい。物価が上昇するほど貨幣価値が逓減するのは当然のこと。よって、おのずと円高・ドル安が進みやすくなるということなのだ。 現下の円高で、日本経済はまさに未曾有の大不況に見舞われようとしている。 トヨタ自動車が今期の連結営業赤字見通しを発表したのに続いて、日産自動車も今期は連結営業赤字に転落するとの見通しを発表した。トヨタの減産は世界で１００万台近くにも達し、これはマツダ一社分にあたる。当然、部品メーカーにも極めて厳しいシワ寄せが行くことだろうし、結果的に非正規従業員の解雇やワークシェアリング導入に伴う賃下げなどが実施されれば、個人消費は一段と落ち込む。 こうした悪循環を断ち切るために必要な政策は…ズバリ！円高に歯止めをかけることであり、そのために最も有効な策は日銀がゼロ金利政策と量的金融緩和の実施によってベースマネーの規模拡大に踏み切ることであろう。 しかしながら、いまの日銀はゼロ金利政策と量的緩和政策に対して極めて後ろ向きである。 Copyright © 1999-2009 Tokyo IPO. All Rights Reserved.