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米FRBは、28日に開いたFOMCでFF金利の誘導目標を据え置いたうえで、長期国債の購入に関して「信用市場の改善に効果的と考えられるなら、その用意がある」と前向きな姿勢を露にした。
にもかかわらず、年明け以降、強含みの展開が続いている米長期金利は一段の上昇を見ることとなった。米10年物国債利回りは、本稿執筆時点で2.8%超の水準にまで上昇しており(下図参照)、結果的に日米金利差は拡大している。


どうやら、市場では「現段階では、まだ消極的な印象である」、「実施までには相当の時間がかかる」との見方が優勢となっているようで、これまで期待先行で米国債を買ってきた投資家が売りに転じている模様だ。連れて日本の新発10年物国債利回りも上昇しているが、日米の金利差は拡大しており、それが一つのドル買い材料となっていることは見逃せない。

もちろん、米長期金利上昇の背景には国債増発に伴う米財政悪化=米国債のリスクプレミアム拡大という懸念があり、それ自体はドル売り材料である。28日、米下院本会議において8190億ドルの景気対策法案が可決したが、上院案は8870億ドルに増額されている。「それでも不十分」との声もあり、いずれにしても米財政の悪化は一段と深化する。加えて、総資金枠7000億ドルの米金融安定化法も、そう遠くない将来、増額を余儀なくされることは必至だ。

つまり、米長期金利に上昇圧力がかかる可能性は常に払拭できず…だからこそ、米FRBは米長期国債購入の可能性というカードも手の内にあるということを強くアピールしているのである。
FRBは必要な事態が訪れた場合(これ以上、看過できぬほどに米長期金利が上昇した場合)には思いの外、素早く行動するのではないかと筆者は考える。だとすれば、いま米国債の売りに傾いている市場の判断は間違っているということになろう。
ただ、米FRBが米長期国債の購入を実施すれば、それだけドルは増発されるうえ、日米金利差は再び縮小することとなるわけであるから、その意味ではドル売り要因となる。しかし、米FRBが一段の金融緩和策を進めること自体は、市場でポジティブに受け止められることであろう。
 
このように、結局のところファンダメンタルズ要因は互いに打ち消し合っており、ゆえに今後の方向感が見出しにくい…。
ならば、ここはテクニカル分析によってドルの行方を展望するしかあるまい。


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